2017-02-17 第193回国会 衆議院 予算委員会 第12号
一方、日本経済も、先ほど申し上げたように、かつての勢いがない、人口減少に突入しまして、どうしても輸出ドライブ、海外展開ドライブがかかる中で展開してきております。そういう中で、一番如実にわかるのは、外資だけじゃなくて、果ては地方銀行まで沖縄に出店をする。これはもう、人口減少とかそういう形で、どうしても外に行きたいといういろいろな企業の思惑の証左だと思っております。
一方、日本経済も、先ほど申し上げたように、かつての勢いがない、人口減少に突入しまして、どうしても輸出ドライブ、海外展開ドライブがかかる中で展開してきております。そういう中で、一番如実にわかるのは、外資だけじゃなくて、果ては地方銀行まで沖縄に出店をする。これはもう、人口減少とかそういう形で、どうしても外に行きたいといういろいろな企業の思惑の証左だと思っております。
つまり、Ｊカーブ効果が出ていないのは、超円高のときに生産拠点が海外に移って、生産能力が国内に輸出ドライブをかけるほどそろっていないという点が一つあります。 それから、普通は市場の先の価格を下げられるわけですね。円ベースでいえば、百円で売っていたものを八十円にしてもペイするような価格構成になってくるわけですけれども、企業はあえてそれをしないで、利幅をとっているという形をとっています。
従来、日本の景気回復過程というのは、輸出ドライブがかかって、それで景気を牽引するという形です。今回初めて、消費が伸びて景気を牽引するスタートを切ったというところがうんと違うと思いまして、私も少し考え方を改めたというところでございます。
そうすると、企業としては、国内では売れないからということで輸出ドライブを掛けざるを得ない、それが円高につながっていくということで。 藤井先生もおっしゃいましたけれども、賃金が下がり始めたのは九七年、九八年ぐらいからなんですよね。その中で、賃金は一貫して下がっているけれども、円高の局面もあったし、円安に動いた局面もあるわけですね。でも、デフレは一貫していたわけですよね。
ちなみに、一番下のグラフはアジア各国、これは輸出ドライブで成長してきた国、日本も確かにその一員ではあるんですが、その国の外貨準備高の推移でありまして、これは真ん中のグラフとは違いまして、やはり右肩上がりの国が多いかなというふうな感じになっております。
どういうことをすれば輸出が伸びるか、見本市への出展支援とか、貿易相談とか、バイヤーとのマッチングとか、市場調査とか、そういう工業で培ったノウハウを農産物の輸出ドライブにも十二分に活用できるというふうに思っております。 人材というのは一日にして育つものではありませんし、ノウハウも長い年月をかけて培ったものでありますから、これをぜひ有効活用していきたいというふうに思っております。
経済成長のエンジンがずっと外需主導、輸出ドライブで、輸出の比率が一番大きくて経済成長していけば、今のようなグローバル化の時代は、外部環境が変われば一気に国民がそのしわ寄せを受けるわけですね。だから、内需主導の構造改革はどこにあるかという、そのターゲットを共有しましょうということをお話ししているわけです。 では、もっと具体的に伺います。 さっき桝屋議員が質問された岩手県の例がありました。
輸出ドライブ型の為替構造だと競争に勝ち抜くための努力や投資が減少していくのではないか、つまり、そんなに努力をしなくても円安の影響で輸出が伸びて物が売れるということになりはしないかという御懸念だというふうに思っております。 日本は、かつて七十八円という時代も経験をしました。
そして、逆に今度は悪くなるときには輸出ドライブがかかるということで、いわば景気がよくなって生産がふえると貿易黒字が縮み、経常黒字が縮む、そして景気が悪くなると黒字がまた膨らむと、こういう経験則がございました。 ところが、ごく足元、二〇〇〇年以降の二年間をごらんいただきますと、急激に鉱工業生産が落ち込んできておる。
つまり、内外需バランスのとれた、人の懐に依存して、都合が悪くなったら輸出ドライブをかけてくるタイプの国づくりはやめてくれ、しっかり長期的な内需の拡大構想というものを目に見せてくれ、景気対策ではなくて、構造的にこの国を内需に依存していく構造に転換するようなシナリオを見せてくれということを僕は言われ始めていると思うんですね。
実は、ドルに対する通貨の下落が東南アジア諸国の輸出ドライブをかけている、またそれをしなければ国際収支が黒字になって安定していかないということがありますから、要するに通貨の下落に伴うアメリカに対する東南アジア諸国の集中的な輸出攻勢がこれから強まっていくはずだと思うわけであります。
しかし、なぜ日本に対してああしろ、こうしろと言わんばかりのことが報道されてくるのかというと、アジアの通貨下落によって輸出ドライブがかかっているからですよ。アメリカに対してもヨーロッパに対しても、土砂降りのように輸出になってくるわけですよ。それが怖い、アメリカで保護主義が台頭する可能性があるということを言っているのじゃないですか。 この日米合意の中でそういうことを書いてあります。
それで、その昨年の秋以降のこと、お話がありましたけれども、私がきょうまず海外進出の問題で御紹介しましたように、この間一貫して海外へどんどん出ていっていること、それから、貿易黒字の問題も、一時的に減ったけれども、また国内の需要が冷え込んでいるものですから、内需がだめだからということで輸出ドライブをかけて、また全体として伸びていることは事実なんですね、数字として出ているのだから。
それで、内需がだめならその分を輸出ドライブをかけて企業利益を上げていくという方向を追求したことが、この数字に読み取ることができるのです。その結果、貿易黒字は、ピークだった一九九二年の十三兆四千八百四十八億円が、九六年には六兆三千五百九十四億円に一度落ち込んだのですが、九七年には五年ぶりに増加に転じて、この九七年の貿易黒字額は九兆九千八百十八億円とぐんと伸びているのですね。
このことは、ひとえに我が国の経済が非常に輸出ドライブ、輸出主導型の経済であるためではないかというふうに思います。例えば、一九九七年の一月の伸び率を見ますと一〇九・四％、四月二三〇％、五月一五八・一％と大きな大きな伸びを示しています。 私たちはやはり、今、日米関係が大変大事だというのは言うまでもない事実でございます。
デフレのスパイラルが加わったということですから、アジアの問題を起こした地域全体は、デフレ圧力と為替の切り下げの中で、これから次の問題、世界に対して大変な輸出ドライブがかかるわけです。その輸出をどこの国がどうやって吸収していくかというところが日本の問題とも絡んでくる問題です。 日本の問題については、今、日本は何もやってくれないという声、あるいは期待ほどやってくれないという声がアジアからあります。
ただ、残念ながら経済問題、特に日米間のインバランスの問題につきましては、昨今また我が国の輸出ドライブはかなりかかっておるんじゃないかと。逆に言えばアメリカ側が購買力が非常に強いということだろうと思うんですが、そのことが双方の収支バランスを崩しているという点についていろいろな意見が出つつあるということを慎重に考えていかなきゃならないと思っております。
といいますのも、今は円安ですから、そうでなくても輸出をしようというふうな空気が強いときに、余計輸出ドライブがかかってきているということですから、製造業を中心としてそういう面で輸出がふえていくということについて、外国政府が、ちょっとおかしいのじゃないかというふうな視点から、こういう趣旨の発言をしてくることは十分考えられると思っております。
国内消費も物すごく上がっているのでしょうけれども、輸出ドライブも相当かかっていて、かなりここの部分の交渉というのは難航するのではないかというふうに思うのです。
そういうようなことが述べられているわけですが、こういう逆輸入の増加、大まかな計算でいいますと製品輸入額の二〇％を逆輸入が占めるというような事態になってきているもとで、今回の法改正というのは、こういういわば逆輸入というものにも一層恩典を与える、促進する、そして逆輸入をしているような電機とかあるいは自動車とかいう大企業はそれをまたてこにしながら輸出ドライブに突き進んでいくという結果、国内の関連の中小企業
それを埋めるために輸出ドライブがかかって、そして外需が伸びていく。これまでこういうパターンじゃなかったかと思います。そして、そのデフレギャップが外需によって埋められていく。こういったことの繰り返しであったと思います。 その場合に、輸出ドライブは、主としては自動車とか家電製品などの耐久消費財が中心でありました。
なぜ日本が参入するのに各国がこだわったかといいますと、御承知のように、かつては、日本製品というのは安かろう悪かろうでむちゃくちゃな輸出ドライブをかけてくる、こういうのは各国の恐怖の的であったわけです。しかし、アメリカは当時戦勝国であったし、非常に自由主義で世界で一番民主的な国だと自負しておりましたからね。そういう点からいって、戦敗国であった日本に対して大きな包容力を示してやってくれたと思うんです。